SBJ銀行での海外送金の受け取り方は?Wiseで手数料を節約する方法も解説!
SBJ銀行の海外送金受け取り方法を徹底解説!各種手数料、必要書類、日数に加え、Wiseでお得に受け取る方法も。海外送金受け取りに悩む人必見です!
海外のクライアントへの支払いや、海外の社員への給与の送金など、ビジネスの場面で海外送金を行う機会は多いかと思います。
そこでしっかり把握しておきたいのが法人の海外送金の手数料です。この記事では、9つの銀行・プロバイダの法人海外送金手数料を比較しました。さらに、送金手数料以外の「隠れコスト」である為替手数料についても解説。
実際の為替レートで、銀行よりも最大で7倍安く法人の海外送金ができるサービスWiseについても紹介します。
目次🔖 |
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日本からアメリカの銀行口座に1,000ドル届くように送金する(手数料:送金人負担)
海外送金サービス | 法人海外送金手数料(中継銀行手数料を含む) | 適用される為替レート | 日本円入金額 |
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Wise(ワイズ) | 約1,236 (0.86%~) | 実際の為替レート(ミッドマーケット:1ドル=142.69円) | 143,931円 |
Revolut(レボリュート) | 0円 (送金手数料無料) ※中継銀行手数料は別途発生する可能性あり ※送金人が全ての手数料を負担する「Pay All Fee」:+4,200円 | 実際の為替レート | 143,006円 (Pay All Fee:+4,200円) |
三井住友銀行(SMBCダイレクト) | 6,000円 (EB利用・当日の場合) | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=143.29円) | 149,290円 |
みずほ銀行(EB利用) | 6,500円 (EB利用の場合) | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=143.71円) | 150,210円 |
楽天銀行 | 2,000円 | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=142.78円) | 144,780円 |
住信SBIネット銀行 | 5,000円 | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=142.95円) | 147,950円 |
新生銀行Goレミット | 2,000円 (中継銀行手数料:受取人負担) | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=142.7円) | 144,700円 |
ソニー銀行 | 6,000円 | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=142.95円) | 148,950円 |
SMBC信託銀行プレスティア | 6,000円 (EB利用の場合) | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=143.72円) | 149,720円 |
SBJ銀行 | 3,000円 +1,000円(為替手数料) | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=143.76円) | 147,760円 |
※日本円入金額は、【手数料+(銀行/プロバイダのレート)×1,000ドル】で計算
この表を見ると、相手の受取額が同じであっても、送金者が入金しなければいけない日本円の額が異なってくることが分かりますね。この差は送金手数料だけでなく、為替レートの違いにも影響されています。
例えば、表中で一番お得な実際の為替レートを使用するWise(入金金額: 143,931円)と表中で一番高いみずほ銀行(150,210円)では、1,000ドルを送金するコストに6,000円以上の差があることがわかります。
送金手数料だけではなく、為替レートも比較した上で、海外送金をどこでするか決めるといいですね。
銀行やほとんどの海外送金プロバイダは、実際の為替レートに為替手数料を上乗せした独自のレートを使っています。為替手数料は為替レートに含まれた形で提示されるため、見落としやすい「隠れコスト」となっています。
具体的な例を見てみましょう。2019年12月27日において、三井住友銀行の為替レートは1ドル=110.50円、楽天銀行は1ドル=110.63円となっています。一方、実際の為替レートを使用するWiseは1ドル=109.515円。銀行での海外送金レートには1ドルあたり約1円ほどの為替手数料が含まれていることがわかります。
小さな違いに見えますが、1,000ドルの送金では約1,000円のコストに。特に大口の送金が多い法人の場合は気を付けたいですね。
海外送金コストを抑えるために、銀行ではなく、海外送金に特化したサービスを利用してみるのも手です。例えば海外送金サービスの1つくWiseでは、常に実際の為替レートで送金することによって、最大銀行の7倍安く送金ができます。法人利用にも対応しています。
関連記事 💡ミッドマーケットレートについて |
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銀行の海外送金では、相手が受け取る額を事前に把握することが難しい、という欠点があります。
その主な理由は、銀行の海外送金の仕組みにあります。送金銀行・受取銀行以外に、中継銀行(コルレス銀行とも)が海外送金を仲介しています。この中継銀行が徴収する手数料はあらかじめ把握することができないので、中継銀行で思った以上にコストがかかった場合、その分が送金額から引かれてしまうことがあり得るということ。
楽天銀行ウェブサイトでも、「(送金人負担とした場合でも、海外中継銀行によっては一部の手数料が送金金額より差引かれて着金する場合が稀にあります。)」¹⁷
との記述があります。
具体的には、受取額がちょうど1,000ドルになるように送金した場合でも、送金時に中継銀行手数料が引かれ、相手が全額を受け取れないということもあり得る、ということです。これでは、相手に特定の額を支払いたいときなどに困りますよね。
海外送金では、銀行やプロバイダごとに一回あたりの送金限度額が定められています。
例えば、三井住友銀行では1回につき300万円まで送金できます。また、銀行によっては高額な送金の際に審査がある場合も。高額な送金を行いたい場合、数回に分けて送金するといいですね。
関連記事 💡三井住友銀行(SMBC)で海外送金するには?手数料・レート・日数を徹底解説! |
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多く銀行では、法人が海外送金を利用するには、事前に海外送金サービスの利用登録を行う必要があります。その際に以下の書類が必要になります。また、窓口から送金を行う場合も、以下の書類を持参しましょう。¹⁸⁺¹⁹
【代表者(来店者)の本人確認書類】※いずれか1つ
運転免許証(コピー)
健康保険証(コピー)
個人番号カード(コピー)
在留カード・特別永住者証明書(コピー)
住民票の写し(原本)
【法人番号を確認できる書類】※いずれか1つ
法人番号指定通知書(コピー)
法人番号印刷書類(印刷物)
【法人の確認書類】※以下すべて
登記簿謄本(原本)または履歴事項全部証明書(原本)
印鑑証明書(原本)
【窓口からの送金の場合】
通帳
届け印
また、銀行や送金内容によっては、送金の目的や原資を確認できる書類(請求書、給与明細など)の提示を求められる場合もあります²º。
実際の海外送金の方法は銀行によって異なりますが、基本的には個人が海外送金をする際と変わりはありません。具体的には海外送金の方法を参考にしてください。また、不明な点がある際は、各銀行に問い合わせましょう。
海外送金の頻度が多い法人などは、Wise海外送金APIサービスなどを検討してみてもいいかもしれません。
もっと詳しく知りたい 💡Wise(ワイズ)の使い方:ステップバイステップガイド |
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これまで法人の海外送金と言えば、銀行を利用するのが一般的でした。しかし近年では、銀行に代わる新しい法人向け海外送金サービスも登場しています。Wiseもその1つです。
Wiseにはリアルレートで、銀行の最大7倍安く送金可能国内送金を活用しているため、受取人に特別な海外送金受取手数料がかからない法人向け一括送金サービス(APIサービス)提供といった特徴があります。
海外送金シミュレーションでどれだけ安く送金できるのか、実際に確認をしてみて下さい。
Wise の法人アカウントを使って送金するには、まずアカウント開設が必要です。アカウント開設から海外送金までの全ての手続きは、オンラインで完結します。
【海外送金方法】
具体的な海外送金方法は、以下のとおりです。
※日本円(JPY)でのクレジットカード入金は原則利用不可。
【補足】
以上、法人の海外送金を9社で比較しました。利用する銀行・プロバイダによって、送金手数料だけでなく、為替レートも異なることが分かりました。これは、各社が実際の為替レートではなく、為替手数料を上乗せした独自のレートを採用しているからです。
特に高額な送金が多い法人の場合は、為替レートにも注意して海外送金を行いましょう。Wiseのように実際の為替レート(ミッドマーケットレート)で送金できる送金サービスを検討してみてもいいかもしれません。
Wiseで海外送金コストをどれだけカットできるのか気になる人は、シミュレーションから確認してみてください。
A1:表示される送金手数料以外に、銀行独自の為替レートに含まれる実質的な為替手数料や、海外の銀行を経由する際に発生する中継銀行手数料、そして送金先の銀行が徴収する受取銀行手数料などが主な隠れコストとして注意が必要です。
A2:法人の海外送金では一般的に、登記簿謄本などの法人確認書類、代表者の本人確認書類、そして契約書や請求書といった送金の目的を証明する書類が求められます。手続きは通常、海外送金サービスの利用申込み(初回の場合)から始まり、送金情報の申請、必要書類の提出と確認、送金資金の入金を経て、送金が実行されるという流れで進みます。
A3:海外送金にかかる時間は、Wiseのようなオンライン専門サービスを利用すると数時間から1営業日程度で完了することがありますが、銀行経由の場合は3日から7営業日が一般的な目安です。もし送金を急ぐのであれば、Wiseのような迅速な処理が期待できるサービスを選択したり、送金に必要な書類を事前に不備なく準備したりすることが有効な対応策となります。
A4:法人が海外送金できる限度額は、利用する金融機関やサービスによって大きく異なります。例えば、Wiseでは一回につき100万円まで送金でき 、三井住友銀行では1回につき300万円までとなっています 。ただしこれらはあくまで一例であり、より高額な送金に対応しているサービスや、特定の条件によって上限額が変わる場合もありますので、詳細は利用する各金融機関やサービスを確認しましょう。
A5:はい、日本の法規制においては、金融機関が一定額を超える国外への送金等について、税務当局へ報告を行う制度(国外送金等調書制度など)が存在します。このため、法人の海外送金に関する情報は税務署が把握する可能性が十分にあります。
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
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