住信SBIネット銀行の法人口座を開設するには?必要書類・手数料を解説!

Hikaru Osaka

法人口座を開設する際、手数料や審査の厳しさ、必要書類などが気になりますよね。

住信SBI銀行法人口座の利用者の約5割は創業直後の若い会社であり¹、スタートアップにも人気があります。そんな住信SBI銀行の法人口座に関して、事前に知っておきたい内容をまとめました。

なお、個人事業主の法人口座開設は扱っていないようです。個人事業主で法人口座を開設したい人は、楽天銀行やジャパンネット銀行などを検討してみるといいですね。

目次 🔖

住信SBI銀行は海外送金の安さもアピールしています。しかし、送金手数料のほかに「為替手数料」がかかることも忘れてはいけません。住信SBI銀行は他の銀行同様、為替手数料を上乗せした独自の為替レートを使って送金を行っているので「隠れたコスト」が発生します。

日本の法人がアメリカの銀行口座に100万円を送金する場合にかかる手数料(送金サービス別比較

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住信SBI銀行銀行の法人口座に関わる手数料

まず気になるのは、何にどのくらいの手数料がかかるのかということですよね。以下は、住信SBI銀行の法人口座にかかる手数料のまとめです³。

法人口座手数料価格
振込手数料
  • 住信SBI銀行宛て:0円(無料)
  • 他行宛て:一律145円(税込) ※振込優遇プログラム適用で最安130円(税込)。

    ※口座開設日の当月および翌月は、振込手数料が月10回無料。

    ※翌々月以降は、振込件数に応じて段階的に優遇され、5回以上の利用で140円、20回以上で135円、50回以上で130円。

ATM入金・出金手数料⁴110円(預け入れ・引き出し) \ ※ゆうちょ銀行ATM利用時は330円(税込)
インターネットバンキング無料
口座維持費無料
海外送金手数料⁵2,500円(送金手数料)

※2025年3月28日より「外貨送金・外貨受取サービス」として統合。

※別途、初期導入手数料55,000円(税込)がかかる。

※送金・受取両機能とも事前審査が必要。

総合振込
  • 住信SBI銀行宛て:0円
  • 他行宛て:一律145円(税込) \ ※総合振込は振込優遇プログラムの対象外のため優遇制度なし。
  • 初期登録料:0円
  • 月間基本料金:0円

住信SBI銀行は、「手数料業界最安」を謳っているだけあって、確かに振り込み手数料などがとても安く設定されています。総合振込と一般振込で手数料が変わらない点にも注目です。また多くの銀行では月額2,000~5,000円のインターネットバンキング利用料がかかるのに対し、住信SBI銀行はすべてが無料です。起業したてでコストをできる限り抑えたい人には嬉しいですね。

一方で海外送金については、送金手数料のほかに初期導入手数料が必要となります。また、2025年3月28日よりサービス内容が「外貨送金・外貨受取サービス」として統合・改定され、利用には事前の審査が必須となっています。

住信SBI銀行が使う為替レートは市場の為替レートとは違い、為替手数料が上乗せされた独自の為替レートであることにも注意が必要です。

住信SBI銀行が法人口座に提供するお得なサービス

住信SBI銀行は法人口座に力を入れており、利用者に数多くの便利なサービスを提供しています。会社設立のサポートから融資まで、その内容は多岐にわたりますが、以下では特に2つを紹介します。

法人用デビットカード⁶

住信SBIネット銀行では、法人口座と同時に利用できる法人用デビットカードを提供しています。このカードは審査不要で発行され、利用額に応じて最大1.0%のポイントが還元される特典があります。

口座残高の範囲内で決済が可能で、利用代金は即時に口座から引き落とされるため、経費管理にも役立ちます。クラウド会計ソフトとの連携も可能です。

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事業性融資dayta(デイタ)⁷

住信SBI銀行の法人口座を一定期間利用すれば「dayta」と呼ばれる融資の申し込みが可能になります。daytaは毎月借入条件が知らされるので、どれだけ借入できるのか一目でわかります。また面接や書類の準備も不要で、ネットで申し込み最短で翌日に借入が可能。最大で3,000万円まで借りることができます。

住信SBI銀行の法人口座開設方法⁸

住信SBIネット銀行の法人口座は、オンラインで簡単に開設手続きを進めることができます。具体的な手順は以下のとおりです。

  1. WEB申込み(24時間365日対応)
  2. オンライン本人確認(eKYC):代表者の方の運転免許証とスマートフォンがあれば、郵送不要で本人確認手続きが完了。
  3. 最短翌営業日から利用開始:オンラインでの申込みの場合、審査完了後、最短で翌営業日から口座を利用可能。

従来の郵送による口座開設もできます。

  1. 書類郵送
  2. 書類審査:通常、約1週間程度かかる。
  3. 取引開始までの目安:申込みから実際に取引を開始できるまで、通常2~3週間程度かかる。

住信SBIネット銀行の法人口座開設に必要な書類⁹

【代表者・担当者の本人確認書類】

以下の中からいずれか1点が必要です。

  • 運転免許証(コピー)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみのコピー)
    通知カードはNG
  • 住民票の写し(原本、発行日から3ヵ月以内)
  • 住民票記載事項証明書(原本、発行日から3ヵ月以内)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)(コピー)
  • 在留カード(コピー)
  • 特別永住者証明書(コピー)
  • 印鑑登録証明書(原本、発行日から3ヵ月以内)
  • 各種健康保険証(コピー、現住所記載必須)

※スマートフォン等で撮影した写真を印刷したものは不可。

※書類ごとに有効期限やコピーの仕方(裏面コピーの要否、記載事項の塗りつぶし箇所など)に指定があるので注意。

担当者が届け出る場合は、代表者のものは不要で、「担当者の本人確認書類のみ」を提出します。

【追加で「法人の印鑑登録証明書」が必要な場合】

以下のいずれかに該当する場合は、法人の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内の原本)も併せて必要になります。

  • 代表者に加えて、担当者も届け出る場合。
  • 会社を実質的にコントロールしている人(実質的支配者)の中に、日本以外の国で税金を納めている(または納める義務がある)人が一人でもいる場合。

住信SBI銀行の法人口座メリット・デメリット

以下は、住信SBI銀行で法人口座を開設する際のメリットとデメリットです。

メリット

  • 振込手数料が安い
  • インターネットバンキングを無料で利用できる
  • 口座開設時申し込みがインターネット上で完了する
  • ビジネスに便利なサービスが充実している

デメリット

  • 個人事業主は法人口座開設ができない
  • ネット銀行のため知名度が低く、店舗がない
  • 海外送金の手数料が高く、初回登録料も高額

住信SBI銀行の法人口座に関する問い合わせ先

住信SBI銀行の法人口座について分からないことがあれば、以下に問い合わせてみましょう。¹¹

問い合わせ方法電話番号料金受付時間
住信SBIネット銀行窓口各支店の電話番号無料平日:9:00~17:00

(土・日・祝日、12月31日、1月1~3日を除く)

メール \ (問い合わせフォーム 無料24時間365日
一般電話から0120-974-646無料平日:9:00~18:00 \ 土・日・祝日:9:00~17:00 \ (1月1日~3日、5月3日~5日、12月31日:休業)
携帯電話・PHSから0570-001-646有料24時間365日(自動音声応答) \ (毎週月曜2:30~5:30:定期メンテナンスにより利用不可)
海外から03-5363-7372有料一般電話同様 \ (日本との時差に注意)

まとめ

住信SBI銀行の法人口座の概要を見てきました。法人口座開設前の疑問が少しでも解決されれば幸いです。住信SBI銀行は特に手数料の安さの点では、他の銀行に比べかなりお得です。しかし会社によって必要となることは違うので、自分の会社のニーズを把握し、最適な銀行を選びましょう。

海外とのやり取りが多い企業は、海外送金手数料だけでなく、為替手数料にも注目しないと、思わぬ損をしてしまいます。そのため、海外送金にかかるコストを削減したい場合は、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。

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ソース

  1. 日経新聞
  2. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 外貨送金・受取サービス
  3. 住信SBIネット銀行ウェブサイト プレスリリース
  4. 住信SBIネット銀行ウェブサイト ATMご利用手数料
  5. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 外貨送金サービス(法人のお客さま) 手数料
  6. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 法人のお客さま 事業用カード
  7. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 法人のお客さま 融資サービス
  8. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 口座開設 - お手続き
  9. 住信SBIネット銀行ウェブサイト 本人確認書類について(法人のお客さま)
  10. 住信SBIネット銀行ウェブサイト よくあるご質問
  11. 住信SBIネット銀行ウェブサイト お問合せ・ご案内

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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