タイ法人税ガイド｜税率・申告方法・優遇制度・日本との比較
タイでのビジネスでは法人税の納付が必要になります。この記事ではタイの法人税の税率や税金の計算方法、中小企業税制、税制優遇、確定申告のやり方や期限、タイでのビジネスや法人税の納付に便利な国際送金サービスWiseについて解説します。
Wise法人アカウントと個人アカウントの違い？Wiseアカウント選び方ガイド
Wiseは、複数通貨の管理や支払い、海外送金など、国境を越えたお金の管理を用意にするサービスです。そんなWiseでは、個人アカウントの他に、個人事業主や法人向けの法人アカウントも利用できます。
この記事では、Wiseの個人アカウントと法人アカウントの違いを詳しく解説します。用途に応じたアカウントの使い分けや、機能の違いなどを詳しく見ていきましょう。
| 目次🔖 |
|---|
Wise法人アカウントと個人アカウントの主な違い
Wiseの法人アカウントは、個人事業主や法人などのビジネス向けのサービスです。クライアントへの送金や商用の支払いの受け取り、給与の振込、ビジネスデビットカードなど、国際的なビジネスを展開する上で便利な機能を多数備えています。
対して、個人の使用を対象としているのが個人アカウントです。日常的な支払いや、海外にいる家族への送金などに最適です。
まずは、Wise法人アカウントと個人アカウントの機能を比較してみましょう。
| 機能・特徴 | 法人アカウント | 個人アカウント |
|---|---|---|
| 本当の為替レートでの国際送金 | ✔️ | ✔️ |
| 40種類以上の通貨の保有 | ✔️ | ✔️ |
| 各主要通貨の口座情報（現地口座）取得 | ✔️一回きりの手数料3,000円 | ✔️無料 |
| 160か国以上への送金対応 | ✔️ | ✔️ |
| Wiseデビットカード | ✔️発行手数料無料 | ✔️発行手数料1,200円 |
| 会計ソフトとの連携（QuickBooks等） | ✔️ | ❌ |
| 一括送金（最大1,000件） | ✔️ | ❌ |
| チームメンバーのアクセス権限管理 | ✔️ | ❌ |
| Stripe・Amazonからの受け取り | ✔️ | ❌ |
| WiseのオープンAPIの利用 | ✔️ | ❌ |
| ビジネス用の支払いリンク作成 | ✔️ | ❌ |
| 各種明細のダウンロード（税関連、保有明細など） | ✔️ | ❌ |
Wise個人アカウントの特徴
Wiseの個人アカウントは、日常使いにWiseを利用したいと考えている18歳以上の個人なら誰でも開設できます。
Wiseアカウントでは40種類以上の通貨を保有・管理でき、いつでも実際の為替レートとお得な両替手数料で両替も可能。海外送金やデビットカードを使った外貨決済も簡単に行えます。
海外への旅行や出張が多い人に限らず、海外送金の機会があるユーザーや、海外通販などで外貨の買い物をする人、さらには海外移住者などにおすすめです。
Wise法人アカウントの特徴
Wiseの法人アカウントは、法人や企業だけでなく、個人事業主やフリーランサー、EC運営者など、規模を問わずにビジネス目的で使うことのできるアカウントです。
Wise法人アカウントの開設費用は無料。月額料金や隠れたサブスクリプション料金などは一切なしで利用できます。
世界各国の従業員へ一括で給与の支払いが出来たり、現地口座情報を取得してAmazonやStripe等のプラットフォームから資金を引き出したりと、便利な使い方満載。異なる通貨間でも、ビジネスのキャッシュフローを簡単に管理できます。
Wiseの法人アカウントのメリットは？
Wiseの法人アカウントには、国際的なビジネスを展開する上でのメリットがたくさんあります。
- 無料で開設可、隠れコストなし
- 本人確認はオンラインで10営業日以内に完了
- 実際の為替レートと格安の手数料のみで海外送金
- ビジネスデビットカードで経費精算の効率化
- 会計ツール連携・請求書発行・一括送金などの機能
- 柔軟なアカウントの権限設定
- 40種類の通貨をアカウントで一括管理
Wiseで個人と法人の切り替え方は？
Wiseでは、法人アカウントと個人アカウントの両方を持つことも可能です。
すでに個人アカウントを持っている場合は、アカウントの切り替えではなく、新しく法人アカウントを開設することができます。アプリまたはデスクトップから自分の個人アカウントを開き、「アカウントを新規開設」をタップ。必要情報を入力して、簡単に法人アカウントの開設ができます。
また、法人アカウントを既に持っていて、新しく個人アカウントを作りたい場合も簡単です。アカウントメニューから「個人アカウントを登録する」を選択して指示に従ってください。⁴
個人と法人の両方のアカウントをすでに持っている場合、簡単にアカウントの切り替えが行えます。送金や送金受け取りの際には、どちらのアカウントでログインしているかを、しっかりと確認するようにしましょう。⁶
ウェブサイトの場合
- ウェブサイトから行う場合、右上にあるお客様の名前/法人名をクリックする
- ドロップダウンメニューにお客様の他のアカウントが表示されます
- 切り替えたいアカウントを選択する（法人または個人）
モバイルアプリの場合
モバイルアプリ（iOS/Android）からは、アカウントタブからアカウントを切り替えることができます。
- 左上のプロフィール写真/イニシャルをタップする
- その他のアカウントにお客様のすべてのWiseアカウントが表示されます
- 切り替えたいアカウントを選択する（法人または個人）
Wiseの法人アカウントの本人確認方法は？
Wiseの法人アカウントの本人確認は、オンラインで簡単に手続きができます。代表者の本人確認に加えて、法人の本人確認の2つの手続きが必要です。法人の種類に応じて必要書類は異なりますが、通常、手続きと審査は10営業日以内に完了します。² ³
アカウント登録時に必要な情報
まずは、法人アカウントを登録する際に、法人に関する情報を入力します。
- 法人の登記情報
- 住所（登録住所および営業所住所）
- 事業内容
- ウェブサイトまたはSNS情報
- すべての実質的支配者の氏名、生年月日、居住地国
- 会社の所有者を証明する書類など
Wise日本では、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社または個人事業主が法人アカウントを開設できます。信託会社、財団、慈善団体、非営利団体（NPO）による登録はできません。
また、日本のWiseでは、日本国外の法人（日本国外で登記されている企業）は法人アカウントを開設できません。
ただし、外資系企業の日本支社は法人アカウントを開設できます。その場合、海外での登記書類の原本が必要となり、法人の種類は「その他」をご選択ください。
個人事業主の本人確認
個人事業主の場合、事業主本人が法人アカウントを登録する必要があります。⁵
法人名、住所、業種、事業内容を登録したら、通常の個人アカウントの場合と同じ流れで本人確認手続きを行います。ウェブサイトからも可能ですが、アプリを利用するとより簡単に本人確認手続きができます。
- 日本における在留資格を選択（日本国籍、永住者、または長期滞在ビザ）
- 利用する身分証明書の種類を選択（マイナンバーカード、日本の運転免許証、2020年2月より前に発行された日本国のパスポートまたは在留カード）
- スクリーンに表示された4桁の認証コードを紙にメモする
- 身分証明書の写真を3通り撮影する（表面、裏面、厚みが分かるもの）
- 認証コードを持ったセルフィー（自撮り）を撮影する
- マイナンバー関連書類をアップロードする（マイナンバーカードを使って身分証明を行った場合、このステップは省略可）
本人確認手続きは、通常、数営業日以内に完了します。
法人の本人確認
法人の本人確認手続きでも、まずはアカウント所有者（代表取締役）個人の本人確認を行う必要があります。工程は上記の通りです。代表取締役が日本国外在住の場合は、加えて住所を証明する書類の提出が必要になります。² ³
その後、法人に関して次の内容を登録しましょう。
- 法人名
- 法人種別
- 13桁の法人マイナンバー（法人番号）
- 事業内容
- 会社の所在地
- 株主や実質的支配者全員および取締役の情報（氏名、生年月日、住所）
- 6か月以内に発行された履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の提出
- 代表取締役のメールアドレス
これらの情報に加えて、パートナー銀行からの依頼や規制により、会社に関する追加情報の提出が必要になる場合があります。予めご了承ください。
また、Wise法人アカウントに新しくチームメンバーを追加する場合、各チームメンバーも本人確認を行う必要があります。
Wiseの個人アカウントと法人アカウントは両方作れる？
Wiseでは、同じ人が個人と法人のアカウントを両方を持つことも可能です。ただし、個人アカウントは個人での利用に限り、ビジネス利用はできません。商用の送金や受け取りをする機会がある場合は、法人アカウントを開設しましょう。
また、複数の法人を持っている場合は、それぞれに対し、複数の法人アカウントを持つことも可能です。アカウントの切り替えはアプリやデスクトップから簡単に行えます。
ただし、同じ人が複数のWise個人アカウントを持つことはできません。
まとめ：どちらを使うべき？あなたに合ったアカウントの選び方
ここまで、Wiseの個人アカウントと法人アカウントの違いを詳しく見てきました。
個人アカウントはその名の通り、個人利用に適したアカウントで、個人のユーザーが海外旅行や留学、海外送金、日常使いのデビットカードなどを利用したい場合に最適です。
一方で法人アカウントは個人事業主やフリーランサー、企業などがビジネス使いのために開設できるアカウントで、経費精算・国際取引・報酬支払い・ECプラットフォーム連携など、商用利用ができるのが大きな特徴です。
どちらもアカウント開設費用は無料。月額料金や隠れたサブスクリプション料金なども発生しません。用途に合わせて両方のアカウントを持つことも可能です。
ぜひWiseの個人・法人の両アカウントを使い分けて、より便利でコスパ良く運用しましょう。
ソース
- Wise Business：グローバルな法人アカウントでビジネスを成長
- 法人の本人確認の方法について | Wiseヘルプセンター
- 日本の法人アカウントの本人確認について | Wiseヘルプセンター
- 個人アカウントの開設方法について（法人のお客様向け） | Wiseヘルプセンター
- 日本のお客様の本人確認について | Wiseヘルプセンター
- 法人アカウント間での切り替え方法について | Wiseヘルプセンター
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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